中小企業が
プライバシーマーク取得・運用を
断念する3つの理由

その1
資料を作成するのが大変すぎる

その2
内容が難しくてわからない

その3
ルールが多くて運用がまわらない


でもこんな悩みはすべて
P'sクラウドが
解決します
そもそもP'sクラウドってなに?
P'sクラウドとは?
P'sクラウドとは、今まで作成に手間と時間がかかっていた規程や帳票など、Pマークを取得するために必要な組織やPMS文書を簡単に作成し運用できるクラウドサービスです。
そしてそこには、3つのポイントがあります。
それは...
プライバシーマーク取得・運用を簡単にする
3つのポイント
個人情報の特定がサクサクすすみます
打ち合わせの回数が最小限に
個人情報の特定とはPマーク取得に向けての第一歩で、言わば個人情報の棚卸です。
一般的には説明のための打ち合わせや進捗状況の管理などで大きな負担がかかってしまいます。
P'sクラウドを使うと、それぞれが仕事に使っている情報をシステムに登録することで社内にある個人情報全てが把握できます。
個人情報の特定後に行う、ライフサイクルの登録や、リスクアセスメント、対策の決定などもシステムでスムースに進められます。
中小企業様向けの最適なルール(規程)
多くの業種でのノウハウを活用
JISQ15001及びJIPDECの運営指針をもとに規程ひな形を作ってます。
しかしながら、多くの中小企業では、重要度やプライバシーの度合いの高い個人情報を取り扱っておられることは稀です。
そこで、P'sクラウドでは、中小規模事業者様でも実現可能な対応を意識して、取扱い手順を示すルールやテンプレートをご用意しております。
法やJIS規格の改定にも安心
基本となる要求事項は数年に一度改定されます
個人情報保護法は3年に一度見直されることになっており、JIS規格やJIPDECの運営指針なども合わせて改定されます。
改定への対応もP'sクラウドなら安心です。
ひな形の差分情報はご連絡しますし、システム上で改定管理も簡単に行えます。
プライバシーマーク取得までの流れP'sクラウドを使うとこんなに変わる
個人情報保護方針策定
一般的な
取り組みではひな型のカスタマイズは
意外と難しい-
ひな型に2か所
埋め込むだけで完成
社内体制の構築
一般的な
取り組みではするべき仕事が
分かりにくい-
担当者を登録するだけで
するべき仕事が明快
個人情報の洗い出し
一般的な
取り組みでは一人の担当者に
仕事が集中-
複数の担当者で登録し
瞬時に共有
ライフサイクルの確認
一般的な
取り組みでは担当部署からの
情報収集が大変-
部署ごとに画面確認、
クリックするだけで完成
リスク対策の検討
一般的な
取り組みでは個人情報の数だけ
一つ一つリスク対策を検討-
表示される
リスク対策候補から
選ぶだけ
運用の手順策定
一般的な
取り組みでは帳票の様式や
作業手順を検討-
帳票ひな型があるので
使い方を決めるだけ
教育資料の作成・教育実施
一般的な
取り組みでは専門家に
教育資料作成を依頼-
簡単に教育資料の
作成が可能
規程に沿った運用
一般的な
取り組みでは月に1回の
定例会議が必要-
システム内で
運用状況の把握が可能
内部監査の実施
一般的な
取り組みでは監査前後の
会議が必要-
監査資料の
簡単作成・簡単確認
審査申請書類の作成
一般的な
取り組みでは各部署から
必要書類が集まらない-
システムで
必要書類の作成を
サポート
選べる3つの料金プラン

自力でプライバシーマーク取得にトライ!
P’sクラウドのシステムやコンサルタントに頼らず、自社での独力によるプライバシーマークの取得を目指す企業様には規程や帳票のひな形のみを提供するプランもご用意しています。

※ひな形提供プランをお申し込みいただいた企業様が3ヶ月以内にP’sクラウドシステムをお申し込みされた場合は初期費用が無料となる特典がございます
よくあるご質問
Q.プライバシーマークを取得するメリットにはどういうものがありますか?
A.業務委託を受けて個人情報を扱う場合は信頼性が増し入札条件のクリアにつながります。
また、通販サイトなどで個人のお客様のプライバシーにかかわる商品を扱う場合に安心感が増し売上増が期待できます。
Q.プライバシーマークの取得申請ができない事業者はありますか?
A.個人事業主は申請できません。
また、直近に個人情報の漏えい事故を起こしている場合は一定期間申請が受け付けられません。
Q.サービスの最低利用期間はありますか。
A.P'sクラウドのサービスは、1年更新とさせ頂いております。
システムで作成いただいた規程、帳票などはダウンロードいたいだき継続して利用いただけます。
Q.システムに登録できるアカウントに制限はありますか。
A.アカウント数に制限はありませんが、トップマネジメント、個人情報保護管理者、個人情報監査責任者など基本的な役割はそれぞれ1名しか登録できません。
つまり、1契約で複数社の管理システムとしてのご利用はできません。
Q.登録するアカウントによって利用料は変わってきますか。
A.アカウント数による、ご利用料金の変更はありません。